日本人の配偶者ビザから永住権を取得するための条件とは

日本人の配偶者である外国人が、結婚生活を続けるうちに日本で永住したいと思うことは自然な流れであります。
また、海外に住んでいた日本人の配偶者が、配偶者ビザで来日後に日本永住を考えていることも多いでしょう。

日本人の配偶者の方は、永住者になることができる条件が、他の方たちよりも緩和されています。

日本人の配偶者が永住者になるには

永住者になるためのステップ

永住申請先の入管については、以下をご覧ください。↓

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身元保証人が必要

永住申請をするにあたって、身元保証人が必要となります。
身元保証人には誰でもなることができるわけではありません。日本人の配偶者がいる方は、通常、配偶者である日本人が身元保証人になります。

身元保証人について詳しくは、以下をご覧ください。

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配偶者ビザから永住者ビザへの条件

配偶者ビザから永住者になるために必要な日本在留年数

実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上本邦に在留していること。
その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること。

夫婦での共同生活を送り、合理的な理由がない限り同居していることが大切です。
婚姻生活３年以上とは、海外での婚姻生活期間も含みます。
また、『継続して』日本に住んでいる必要があります。(再入国やみなし再入国許可で少しの期間出国していたくらいは問題ありません)

日本人配偶者の場合
婚姻生活３年以上＋日本に１年以上継続在留

日本人の実子(特別養子を含む)の場合
日本に１年以上継続在留

就労ビザなどでは、基本的に１０年の継続在留を求められますので、日本人の配偶者の方はかなり緩和されていることがわかります。

永住許可に必要な公的義務

公的義務（納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を適正に履行していること。

• 住民税の納税
• 年金の支払い
• 健康保険料の支払い
• 入管法の届出をしている

などが該当します。お支払いは、期日を守っていることが重要になります。
事業をやっている方は上記の個人のお支払いに加えて、事業に必要な納税等をしていることが必要になります。

入管法の届出とは、引っ越しをした場合に市区町村役場へ届出をすることなどです。

永住権取得のためのその他の条件

「現に有している在留資格についての最長の在留期間をもって」、とは、現在在留カードに記載の在留期間『３年』以上をもっていれば条件に該当します。
在留期間が『１年』の方は、次回の更新で３年以上を受けてからとなります。

配偶者ビザから永住申請の必要書類

ご相談

永住申請をしたい、条件に該当するかわからない方など、永住権に関するご相談を受付けております。

上記記載の必要書類は最低限のものであり、その他証明・説明が必要な方もいらっしゃいます。
弊所ではお客様一人一人に合わせて個別に対応しております。書類の作成・収集などが不安な方や時間がない方などは一度ご相談ください。

弊所では申請取次行政書士が対応し、入管申請や結果受取を代行いたします。
そのため、お客様が入管へ出向く必要がなくなります。

出典：出入国在留管理庁ホームページ