永住申請に必要な日本在留年数

愛知県名古屋市で、永住申請のサポートを行っております、愛知の永住ビザ申請デスクです。
永住申請は、海外に在住の方が突然申請できるものではなく、日本にある程度の年数在留している方が申請できるものとなっております。

しかし、現在お持ちのビザ(在留資格)によって永住申請に必要な在留年数が変わってきます。

永住申請に必要な日本在留年数

原則は１０年

原則としては引き続いて１０年以上日本に在留している必要があります。
また、１０年以上のうち、就労資格(『技能実習』、『特定技能１号』を除く)または居住資格で引き続き５年以上在留している必要があります。

就労資格は就労ビザと呼ばれる、働くためのビザです。しかし、技能実習や特定技能１号で在留していた期間はこの年数に入りません。

『就労資格または居住資格で引き続き５年以上在留』の年数に数えることができる在留資格

５年以上在留に含まれる就労資格	技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能 経営・管理、高度専門職、介護、教授、芸術 宗教、報道、法律・会計業務、医療、研究、教育 興行、特定技能２号、特定活動(活動による)
５年以上在留に含まれる居住資格	日本人の配偶者等 永住者の配偶者等 定住者

留学や就労資格ではない特定活動、短期滞在などで在留した期間は『就労資格または居住資格で引き続き５年以上在留』した期間に含まれませんので、ご注意ください。

『引き続き』在留とは

「引き続き１０年以上在留」や、「就労資格または居住資格で引き続き５年以上在留」の引き続きとは、どういった意味でしょうか。

何らかのビザ(在留資格)で、１０年以上続けて日本に在留していることです。
「技術・人文知識・国際業務」で５年間滞在後、本国に帰国して3年後にまた「技術・人文知識・国際業務」で来日した場合は、最初の５年間の日本滞在は年数に入りません。

再入国で本国に帰国し、１週間、２週間など日本を出国していたくらいは問題ありません。
しかし、再入国で1回の出国が３か月以上あったり、年間合計で100日以上出国している場合は要注意です。
※会社の出張など、特別な理由がある場合は証拠の提出や信ぴょう性のある説明をする必要があります。

原則１０年の特例

以下に当てはまる方々は、引き続き１０年在留していなくても、永住申請をすることができます。

日本人・永住者・特別永住者の配偶者やその実子等
定住者、高度人材外国人や高度専門職ポイントで高得点の方
などで、以下に該当する方は、１０年在留に満たなくても永住申請ができます。

日本人の配偶者の場合

実際に婚姻生活が３年以上継続＋引き続き１年以上日本に在留

※在留資格『日本人の配偶者等』ではない方でも、上記に該当すれば申請可能です

日本人の実子などの場合

１年以上日本に継続して在留している

日本人の実子や特別養子が該当します

永住者の配偶者の場合

実際に婚姻生活が３年以上継続＋引き続き１年以上日本に在留

※在留資格『永住者の配偶者等』ではない方でも、上記に該当すれば申請可能です

永住者の実子の場合

１年以上日本に継続して在留している

日本で生まれ、その後引き続き日本に在留している永住者の実子が該当します
※養子は該当しません

特別永住者の配偶者の場合

実際に婚姻生活が３年以上継続＋引き続き１年以上日本に在留

特別永住者の実子の場合

１年以上日本に継続して在留している

日本で生まれ、その後引き続き日本に在留している特別永住者の実子が該当します
※養子は該当しません

定住者

『定住者』の在留資格で５年以上継続して日本に在留している

高度専門職のポイント等がある方

高度専門職のポイント計算を行った場合に70点以上あり、次のいずれかに当てはまる方

• 「高度人材外国人」として必要な点数を維持して３年以上継続して日本に在留している
• 永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職ポイント計算を行った場合に７０点以上あり、３年以上継続して７０点以上の点数を有し日本に在留している

高度専門職のポイント計算を行った場合に80点以上あり、次のいずれかに当てはまる方

• 「高度人材外国人」として必要な点数を維持して１年以上継続して日本に在留している
• 永住許可申請日から１年前の時点を基準として高度専門職ポイント計算を行った場合に８０点以上あり、１年以上継続して８０点以上の点数を有し日本に在留している

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特別高度人材(J-Skip)の方で、次のいずれかに当てはまる方

• 「特別高度人材」として１年以上継続して日本に在留している
• １年以上継続して日本に在留している者で、永住許可申請日から１年前の時点を基準として特別高度人材省令に規定する基準に該当する

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日本への貢献が認められる方

外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、５年以上日本に在留している

特定活動36号、37号で以下に該当する方

地域再生法に基づき認定された地域再生計画の区域内に所在する公私の機関で特定活動36号、37号の活動を行い、その活動によって我が国への貢献があると認められ、３年以上継続して日本に在留している

難民の認定を受けた者等

難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けた者で、認定後５年以上継続して日本に在留している

現在の在留資格で「３年」以上をもって在留していること

永住申請に必要な年数を満たしていても、現在もっている在留資格で「３年」以上である必要があります。在留期間が「３年」や「５年」の方は大丈夫です。

お持ちの在留カードを確認し、「１年」である場合は、次の更新で「３年」になってから申請ができます。

ご相談・お問い合わせ

弊所では、申請取次行政書士があなたに代わって入管に申請をいたします。
永住申請をするための日本在留年数を満たしているか、わからない方などは一度ご相談ください。

出典：出入国在留管理庁ホームページ