就労ビザから永住ビザへ変更するための流れ・ステップとは？

まずは自分が永住許可の要件に該当するかを確認します。在留年数が不足していないかの確認ですが、自分で判断して間違っているまま申請している方もいるので、注意が必要です。
個人的な義務に加え、事業を運営している方は事業所における公的年金・公的医療保険の保険料の支払いなども審査の対象となります。

• 必要な日本在留年数を満たしているかを確認
• 継続・安定した生活ができる年収があるかを確認
• 納税等の公的義務を行っているかを確認
• 犯罪歴や交通違反歴など該当しないかを確認

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身元保証人が必ず必要となります。
身元保証人は誰でも良いわけではなく、日本に住む日本人・永住者・特別永住者の方になってもらいます。
友人、知人、会社の同僚や上司などにお願いすることになります。

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必要書類は入管ホームページに記載がありますが、最低限のものとなります。これだけでは一人一人、個別に必要な説明や証明が不足している場合が多いです。

弊所ではヒアリングの後、一人一人に合わせたご提案をしております。

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2024年現在は、永住申請をする場合は直接、管轄の入管へ申請をし、結果受取も直接窓口で受け取ります。オンライン申請はできません。

弊所ではお客様の代わりに入管申請をいたしますので、入管へ出向いたり、待ち時間を待つ必要がなくなります。

審査期間は人によってそれぞれ違います。３か月～１年ほど、長くかかることを前提とした方が良いでしょう。

永住申請中に現在の在留資格の有効期限がくる場合は、そちらの更新もする必要があります。

追加書類を求められることもあります。

入管からハガキが届くと、『許可』された新しい在留カードを受け取りに行きます。
この時に入管への手数料納付書に8,000円の収入印紙を貼って持っていきます。

ハガキではなく封筒が届き不許可だった場合は、入管に出向き、１度だけ説明を受けることができます。
追加書類を求める封筒の場合もありますので、中身をよく確認する必要があります。