高度専門職からの永住ビザ申請での必要書類とは
愛知県名古屋市で高度専門職ビザからの永住申請サポートを行っています、愛知の永住ビザ申請デスクです。
現在『高度専門職』ビザの方は、永住申請での日本在留歴などの要件が緩和されています。
- 高度人材ポイント８０点以上→日本に継続在留１年
- 高度人材ポイント７０点以上→日本に継続在留３年
で永住申請ができます。
ただし、ポイントについては点数を維持している必要がありますのでご注意ください。
- ポイント８０点以上→「高度人材外国人」として８０点を維持して１年以上継続して日本に在留
- ポイント７０点以上→「高度人材外国人」として７０点を維持して３年以上継続して日本に在留
高度専門職ビザから永住権取得の条件について、詳しくは以下をご確認ください。↓
ご相談・初回１時間無料
ポイント８０点以上の高度専門職ビザの方の永住申請必要書類
| 作成する書類 | 永住許可申請書 |
| 写真(たて４cmxよこ３cm) | |
| 理由書 | |
| 了解書 | |
| 高度専門職ポイント計算表 (永住許可申請の時点で計算) | |
| 高度専門職ポイント計算表 (永住許可申請の１年前の時点で計算) ※高度専門職ポイント計算結果通知書のコピーがある場合は不要 | |
| 用意する書類 | パスポート・在留カード(提示) |
| 所得・資産を証明する資料 | |
| 高度専門職ポイント計算結果通知書のコピー | |
| ポイント計算の各項目に関する疎明資料 | |
| 日本への貢献に係る資料(ある場合のみ) | |
| 役所等で取得する書類 | 住民票 |
| 直近１年分の住民税の納付状況を証明する資料 | |
| 国税の納付状況を証明する資料 | |
| 直近１年間の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料 | |
| 直近１年間の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料 | |
| 事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る資料 (事業主である場合) | |
| 会社等で発行する書類 | 在職証明書など職業を証明する資料 |
| 身元保証人の書類 | 身元保証書 |
| 身元保証人の身分証明書 |
作成する資料
永住許可申請書
証明写真(たて４cmxよこ３cm)
- ６か月以内に撮影したもの
- ぼうしをかぶっていないもの
- 背景がないもの
- 鮮明に写っているもの
理由書
- 永住許可が必要な理由を自由な形式で書いたもの
- 日本語以外の場合は翻訳文をつける(日付・氏名・署名入り)
- 様式に決まりはありませんが、A4用紙に横書きで１～２枚くらいでまとめるのが理想です。長くなりすぎてまとまっていないものよりも、審査官が読みやすいものにした方が印象が良くなります。
了解書
了解書の内容をよく読んで理解し、日付と署名を記入します。
了解書.pdf (出入国管理庁HP)
了解書(やさしい日本語).pdf (出入国在留管理庁HP)
高度専門職ポイント計算表 (永住許可申請の時点で計算)
活動の区分（高度専門職１号イ・１号ロ・１号ハ）に応じて、永住許可申請の時点で計算した、いずれかの分野のものを提出します。
高度人材ポイント計算表.Excel (出入国在留管理庁HP)
※１号イ・ロ・ハのシートの中から該当するもので計算をします
※８０点以上のものに限ります
高度専門職ポイント計算表 (永住許可申請の１年前の時点で計算)
高度専門職ポイント計算結果通知書により８０点以上を有する旨の通知を受けていない方が対象です。
通知を受けた方はこちらは不要です。
活動の区分（高度専門職１号イ・１号ロ・１号ハ）に応じ、永住許可申請の１年前の時点で計算した、いずれかの分野のものを提出します。
高度人材ポイント計算表.Excel (出入国在留管理庁HP)
※１号イ・ロ・ハのシートを選んでください
※８０点以上のものに限ります
用意する書類
パスポート・在留カード
受付時にパスポート・在留カードを提示します。
所得・資産を証明する資料
所得や資産を証明する次のいずれかの資料を提出します。
- 預貯金通帳のコピー
- 不動産の登記事項証明書
- 上記1及び2に準ずるもの
預貯金通帳のコピーは、Web通帳の画面をコピーしたものなどでも問題ありません。
ただし、Excelファイルなど加工できるものは不可。
高度専門職ポイント計算結果通知書のコピー
ポイント計算の結果８０点以上の点数があると認められ、「高度人材外国人」として１年以上継続して日本に在留している方は提出します。
- 「高度人材外国人」と認められて在留資格認定証明書(COE)の交付を受けた場合
- 「高度人材外国人」と認められて在留資格変更の許可等を受けた場合
に通知されるものです。
ポイント計算の各項目に関する疎明資料
- ポイントの合計が８０点以上あることを証明する書類を提出します。
- 該当する項目すべての疎明資料を提出する必要はありません。
- 高度専門職ポイント計算結果通知書を提出する場合は、当該時点における疎明資料の提出は不要。
日本への貢献に係る資料(ある場合のみ)
以下のようなものがある場合にのみ、提出します。
- 表彰状、感謝状、叙勲書等のコピー
- 所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状
- その他、各分野において貢献があることに関する資料
２の推薦状は、会社などに頼むことができれば作成してもらうのもおすすめです。
様式は自由ですが、A4用紙横書き１枚程度が読みやすくなります。実在する人物に作成してもらい、会社印などを押してもらうと、本人の証明になりやすいです。
役所等で取得する書類
住民票
家族全員(世帯)の住民票
マイナンバーは省略・他は省略なしのもの
直近１年分の住民税の納付状況を証明する資料
直近１年間の全ての期間において、住民税が給与から天引きされている方
直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書
（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通
住所のある市区町村から発行されます
直近１年間において、住民税が給与から天引きされていない期間がある方
直近１年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料
- 通帳のコピー
- 領収証書 など
直近１年間において、住民税が給与から天引きされていない期間がある方は、その期間分について提出します。
※通帳のコピーは、Web通帳の画面をコピーしたものなどでも問題ありません。
ただし、Excelファイルなど加工できるものは不可。
国税の納付状況を証明する資料
源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
- 住所地の管轄の税務署から発行
- 対象期間の指定は不要
- 上記の５税目全てに係る納税証明書を提出
直近１年間の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
基礎年金番号が記載されている書類について、番号を黒塗りするなど、基礎年金番号を復元できない状態にして提出します。
直近１年間のすべての期間に厚生年金など、国民年金以外の年金に加入している場合
１または２のどちらかを提出
- ねんきん定期便（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
※ハガキ形式のねんきん定期便は、全ての期間が確認できないため不可 - ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
直近１年間において国民年金に加入していた期間がある場合
１または２のどちらか+3の資料を提出
- ねんきん定期便（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
※ハガキ形式のねんきん定期便は、全ての期間が確認できないため不可 - ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
※「各月の年金記録」の中にある、「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も一緒に提出
＋
３.国民年金保険料領収証書のコピー
※直近１年間で国民年金に加入していた期間がある方は、その期間分の領収証書のコピーを全て提出
直近１年間のすべての期間において引き続き国民年金に加入している場合
国民年金保険料領収証書のコピー
提出が困難な方は、その理由を記載した理由書
直近１年間の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
保険者番号・被保険者等記号・番号が記載されている書類（写しを含む）を提出する場合、番号の部分を黒塗りにするなど、保険者番号及び被保険者等記号・番号を復元できない状態にして提出します。
現在、健康保険に加入している場合
健康保険被保険者証のコピー
現在、国民健康保険に加入している場合
国民健康保険被保険者証のコピー
直近１年間において、国民健康保険に加入していた期間がある場合
加入していた期間分の下記の資料
- 国民健康保険料（税）納付証明書
- 国民健康保険料（税）領収証書コピー
事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る資料
申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合に必要となります。
申請時に、社会保険適用事業所の事業主である方は、直近１年間のうち当該事業所で事業主である期間について、事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る次の資料
- 健康保険・厚生年金保険料領収証書のコピー
※直近１年間のうち事業主である期間における、全ての期間の領収証書コピーを提出 - １が提出できない場合
社会保険料納入証明書または社会保険料納入確認(申請)書
（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）
健康保険組合管掌の適用事業所であって、１が提出できない場合、２に加え、管轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出
会社等で発行する書類
職業を証明する資料
会社勤務の場合
在職証明書
自営業等の場合
- 確定申告書控えのコピー
- 営業許可書のコピー（ある場合）
その他の場合
- 職業に係る説明書（書式自由）
- その立証資料
身元保証人に関する書類
身元保証書
必要事項を記入して提出します。
身元保証人の身分証明書
運転免許証(表裏)などをコピーして提出します。
ポイント７０点以上の高度専門職ビザの方の永住申請必要書類
| 作成する書類 | 永住許可申請書 |
| 写真(たて４cmxよこ３cm) | |
| 理由書 | |
| 了解書 | |
| 高度専門職ポイント計算表等 | |
| 用意する書類 | パスポート・在留カード(提示) |
| 所得・資産を証明する資料 | |
| ポイント計算の各項目に関する疎明資料 | |
| 日本への貢献に係る資料(ある場合のみ) | |
| 役所等で取得する書類 | 住民票 |
| 直近３年分の住民税の納付状況を証明する資料 | |
| 国税の納付状況を証明する資料 | |
| 直近２年間の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料 | |
| 直近２年間の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料 | |
| 事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る資料 (事業主である場合) | |
| 会社等で発行する書類 | 在職証明書など職業を証明する資料 |
| 身元保証人の書類 | 身元保証書 |
| 身元保証人の身分証明書 |
作成する資料
永住許可申請書
証明写真(たて４cmxよこ３cm)
- ６か月以内に撮影したもの
- ぼうしをかぶっていないもの
- 背景がないもの
- 鮮明に写っているもの
理由書
- 永住許可が必要な理由を自由な形式で書いたもの
- 日本語以外の場合は翻訳文をつける(日付・氏名・署名入り)
- 様式に決まりはありませんが、A4用紙に横書きで１～２枚くらいでまとめるのが理想です。長くなりすぎてまとまっていないものよりも、審査官が読みやすいものにした方が印象が良くなります。
了解書
了解書の内容をよく読んで理解し、日付と署名を記入します。
了解書.pdf (出入国管理庁HP)
了解書(やさしい日本語).pdf (出入国在留管理庁HP)
高度専門職ポイント計算表 (永住許可申請の時点で計算)
活動の区分（高度専門職１号イ・１号ロ・１号ハ）に応じて、永住許可申請の時点で計算した、いずれかの分野のものを提出します。
高度人材ポイント計算表.Excel (出入国在留管理庁HP)
※１号イ・ロ・ハのシートの中から該当するもので計算をします
※７０点以上のものに限ります
用意する書類
パスポート・在留カード
受付時にパスポート・在留カードを提示します。
所得・資産を証明する資料
所得や資産を証明する次のいずれかの資料を提出します。
- 預貯金通帳のコピー
- 不動産の登記事項証明書
- 上記1及び2に準ずるもの
預貯金通帳のコピーは、Web通帳の画面をコピーしたものなどでも問題ありません。
ただし、Excelファイルなど加工できるものは不可。
ポイント計算の各項目に関する疎明資料
- ポイントの合計が７０点以上あることを証明する書類を提出します。
- 該当する項目すべての疎明資料を提出する必要はありません。
日本への貢献に係る資料(ある場合のみ)
以下のようなものがある場合にのみ、提出します。
- 表彰状、感謝状、叙勲書等のコピー
- 所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状
- その他、各分野において貢献があることに関する資料
２の推薦状は、会社などに頼むことができれば作成してもらうのもおすすめです。
様式は自由ですが、A4用紙横書き１枚程度が読みやすくなります。実在する人物に作成してもらい、会社印などを押してもらうと、本人の証明になりやすいです。
役所等で取得する書類
住民票
家族全員(世帯)の住民票
マイナンバーは省略・他は省略なしのもの
直近３年分の住民税の納付状況を証明する資料
直近３年間の全ての期間において、住民税が給与から天引きされている方
直近３年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書
（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通
住所のある市区町村から発行されます
直近３年間において、住民税が給与から天引きされていない期間がある方
直近３年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料
- 通帳のコピー
- 領収証書 など
直近３年間において、住民税が給与から天引きされていない期間がある方は、その期間分について提出します。
※通帳のコピーは、Web通帳の画面をコピーしたものなどでも問題ありません。
ただし、Excelファイルなど加工できるものは不可。
国税の納付状況を証明する資料
源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
- 住所地の管轄の税務署から発行
- 対象期間の指定は不要
- 上記の５税目全てに係る納税証明書を提出
直近２年間の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
基礎年金番号が記載されている書類について、番号を黒塗りするなど、基礎年金番号を復元できない状態にして提出します。
直近２年間のすべての期間に厚生年金など、国民年金以外の年金に加入している場合
１または２のどちらかを提出
- ねんきん定期便（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
※ハガキ形式のねんきん定期便は、全ての期間が確認できないため不可 - ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
直近２年間において国民年金に加入していた期間がある場合
１または２のどちらか+3の資料を提出
- ねんきん定期便（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
※ハガキ形式のねんきん定期便は、全ての期間が確認できないため不可 - ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
※「各月の年金記録」の中にある、「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も一緒に提出
＋
３.国民年金保険料領収証書のコピー
※直近２年間で国民年金に加入していた期間がある方は、その期間分の領収証書のコピーを全て提出
直近２年間のすべての期間において引き続き国民年金に加入している場合
国民年金保険料領収証書のコピー
提出が困難な方は、その理由を記載した理由書
直近２年間の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
保険者番号・被保険者等記号・番号が記載されている書類（写しを含む）を提出する場合、番号の部分を黒塗りにするなど、保険者番号及び被保険者等記号・番号を復元できない状態にして提出します。
現在、健康保険に加入している場合
健康保険被保険者証のコピー
現在、国民健康保険に加入している場合
国民健康保険被保険者証のコピー
直近２年間において、国民健康保険に加入していた期間がある場合
加入していた期間分の下記の資料
- 国民健康保険料（税）納付証明書
- 国民健康保険料（税）領収証書コピー
事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る資料
申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合に必要となります。
申請時に、社会保険適用事業所の事業主である方は、直近２年間のうち当該事業所で事業主である期間について、事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る次の資料
- 健康保険・厚生年金保険料領収証書のコピー
※直近２年間のうち事業主である期間における、全ての期間の領収証書コピーを提出 - １が提出できない場合
社会保険料納入証明書または社会保険料納入確認(申請)書
（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）
健康保険組合管掌の適用事業所であって、１が提出できない場合、２に加え、管轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出
会社等で発行する書類
職業を証明する資料
会社勤務の場合
在職証明書
自営業等の場合
- 確定申告書控えのコピー
- 営業許可書のコピー（ある場合）
その他の場合
- 職業に係る説明書（書式自由）
- その立証資料
身元保証人に関する書類
身元保証書
必要事項を記入して提出します。
身元保証人の身分証明書
運転免許証(表裏)などをコピーして提出します。
高度専門職ビザから永住申請の必要書類まとめ
高度専門職ビザから永住申請をするには、通常より要件が緩和されているため、必要書類も通常とは違います。
ただし、８０点以上の方はポイントの１年維持、７０点以上の方はポイントの３年維持を証明する必要があります。このポイント計算が間違っていることが多いのでご注意ください。
要件やポイントの該当性の判断を間違えているため不許可になってしまうことがありますので、ぜひ専門家にご相談することをおすすめいたします。
愛知の永住ビザ申請デスクでは、永住許可の該当性の確認から、書類の収集・作成、入管への申請、結果受け取り、入管とのやりとりなどをお客様に代わって対応しています。
ご相談は下記メールフォームまたはお電話にて受付ています。お気軽にお問い合わせください。
ご相談・初回１時間無料
mail form
愛知の永住ビザ申請デスク
〒460-0002
名古屋市中区丸の内3丁目17番4号
第11KTビル4F
申請取次行政書士: 駒田美理
052-990-2805 (9:00-19:00)
mail form (24時間対応)
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